今、飲食業界を中心に店舗運営者は、コロナショックでえらい目にあっています。
このままいけば、6月にはものすごい数の会社が倒産します。ほんとに待ったなしです。
その一番の原因は、「家賃という固定費の支払い」です。
消費者も事業者も自粛によって、「リアル店舗による売上げ」をつくれないから。
だから今は、リアルの店舗をもつ様々な業界から、家賃支援やその他補償を求める声がたくさんあがっています。
その具体的な声として、、、
①店舗の借り手が支払う家賃を減額（例：家賃半額など）して、不動産オーナーの収入を減らす。
②店舗の借り手が支払う家賃を国・自治体が補償する。
などがあります。
実は、僕はこの流れに、違和感を感じています。
①については、リアルな店舗をもつ事業者さんが「店舗による経営」をしていると同じく、不動産オーナーも「不動産事業という経営」をしているので、事業用（居住用ではない）の不動産をもつオーナーだけが、痛手の転嫁をされても腑に落ちない。
ただ、貸主・借主の協議の上で、お互い納得して「今を乗り切る」ことは良いことだと思っていますが。
②については、コロナショック以前の「元の姿に完全に戻ることはない」のだから、続けることを前提とした補償は問題の先送りになるだけかもしれない。そうならば、撤退や事業転換を踏まえた上でかかる費用への補償の方が理にかなっていると思う。
もちろん、全リアル店舗が当てはまるわけではないと思いますし、出店して間もない店舗は初期投資の回収を考えるべきなので、一概には言えませんが。
ここからは、自分自身の経験をもっての「提案」の話です。
昨年に、うちの会社で小さな店舗ビルを買って、不動産事業として運用しています。
この不動産に入って頂いている借主さんとコロナショックで「支払えない家賃」をどうしようかという話になりました。
個人的には、ベッドタウンに位置する店舗で、生活圏にそった社会的インフラのような存在の店舗なので、コロナショックが過ぎた後でも十分に商売はできる（復活できる）と判断しています。
そこで、今回のコロナショックによる影響を金融機関に説明して、不動産投資分の返済を一定期間据え置いてもらうことで合意がとれたので、借主からの家賃支払いも免除するに至っています。
これは、不動産オーナーと金融機関との関係性ありきで進んだ話なので、具現化するのは容易いことではないとは思いますが。
なので、今、国策として取り組むべきことは、
「補償」ではなく、「金融機関の返済オペレーションを止める」ことで解決することが、一番理にかなっていると思うんです。
キャッシュ支払いの債務（オーナーのローン返済や店舗の家賃支払い）が発生しないように、大元を止めるってことです。
政府の銀行である「日本銀行のオペレーション」によって、
▪各金融機関が不動産オーナーからの「ローン返済を据え置く」ことで、不動産運用のキャッシュフローを維持すること。
▪承諾した不動産オーナーの「固定資産税・都市計画税の免除する」ことで、オーナーの協力意欲をつくること。
日本銀行がいつも「国債の買いオペ・売りオペ」でお金の供給量を調整している「銀行の銀行」という立場にいるのだから、やってやれないことはないと思うんです。
そして、それとともに、借主であったリアル店舗の事業者が「撤退・事業転換への投資」した分のローン返済分は、決算の経理上で「経費計上の項目」にすることで、投資意欲も出やすくする施策もセットで。
皆さんはどう考えてますか？
経済を支える働くひとたちがポジティブに、豊かな暮らしを取り戻せるように願っています。